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Google マップ「マップに相談」日本提供開始、海外進出企業に問われる情報整備
Google は2026年8月7日、Gemini と連携した会話型機能「マップに相談」の日本語提供を開始しました。同日から数週間かけて順次展開されるこの機能により、ユーザーは複雑な条件を自然な言葉で尋ねるだけで、場所やルートに関する回答を得られるようになります。海外からの来訪者や訪日客を集客対象とする企業にとって、店舗情報や口コミの整備状況がそのまま集客機会の差となる局面が近づいています。
出典：Google
会話型の場所探しが日本でも標準に
「マップに相談」は、これまでの地図検索では答えにくかった具体的な要望に応える機能です。たとえば「充電が切れそうなので、並ばずにコーヒーを買えて充電もできる場所を教えて」といった質問に対し、Google マップは5億人以上の投稿者によるクチコミと3億件以上の場所情報を分析して回答を導きます。
今回のアップデートでは、パーソナル インテリジェンス機能も追加されました。設定は、Gemini アプリの歯車アイコンから「パーソナルインテリジェンス」を開き、Google Workspace(Gmail)の連携をオンにすることで完了します。連携をオンにすると、Gmail内のフライト予定やレストラン予約情報を踏まえた提案がマップに相談でも受けられるようになります。連携は初期設定でオフになっており、有効化するかどうかはユーザー自身で選択することができます。あわせて、道路工事や事故、店舗の混雑状況、公共交通機関の遅延といったリアルタイム情報も回答に反映されます。今年3月に米国などで先行提供された英語版「Ask Maps」の利用実績を踏まえた機能拡張であり、今後はGoogle カレンダーとの連携も予定されています。
店舗情報の完成度が回答への採用を左右
マップに相談の回答は、企業のウェブサイトそのものではなく、Google ビジネスプロフィールの登録情報とクチコミの蓄積を土台に生成されます。営業時間やカテゴリ、充電設備や照明の有無といった属性情報が薄い、あるいはクチコミが古く量も少ない店舗は、たとえウェブサイトが充実していても回答の選択肢に上がりにくくなります。
これは日本語のみで情報を整えてきた企業にとって見過ごせない変化です。訪日客や海外拠点の顧客が現地語で「静かに会話できる店」「今夜使えるテニスコート」といった具体的な条件を尋ねた際、多言語での属性情報やクチコミの厚みがない店舗は候補から外れる可能性があります。従来のSEOで重視されてきたウェブページの作り込みに加え、Google ビジネスプロフィール側の情報密度が集客の入口として重みを増しています。
海外進出企業が次に整えるべき情報
まず着手すべきは、Google ビジネスプロフィールの属性情報の棚卸しです。営業時間や設備、決済手段、ペット可否といった項目を漏れなく登録し、実態との齟齬をなくすことが土台になります。あわせて、多言語での具体的なクチコミを増やす施策も欠かせません。訪日客向けであれば、英語や中国語など主要ターゲット言語でのレビュー投稿を促す導線を用意し、単なる星評価だけでなく設備や雰囲気に関する記述を含めてもらう工夫が有効です。
さらに、ウェブサイト側の店舗情報とビジネスプロフィールの内容を定期的に照合し、両者の整合性を保つ体制づくりも次のステップになります。マップに相談のようなAI経由の回答導線が広がるほど、単発の対策よりも情報更新の運用体制そのものが競争力に直結します。
