ChatGPT広告が東南アジア6か国と台湾に拡大

OpenAIは2026年9月23日、ChatGPT広告（ChatGPT Ads）の提供地域をインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾の7市場に広げると発表しました。これにより、ChatGPT広告を利用できる国は60か国を超えています。本記事では、今回の拡大の内容と、海外集客を担当するマーケターが押さえておきたい点を整理します。

東南アジアと台湾で始まったChatGPT広告の提供

OpenAIの発表によると、7市場での提供は発表当日から順次始まっています。アジア太平洋地域では、すでにオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、インドで提供されており、今回の拡大はその流れに続くものです。

広告が表示されるのは、無料プランと「Go」プランのユーザーに限られます。Plus、Pro、Enterpriseの各有料プランでは、これまでの市場と同じく広告は表示されません。

広告主が利用できる窓口

ChatGPT広告を始める方法は複数用意されています。OpenAIの広告ソリューションチームに加え、電通、Havas Media、Omnicom Media、Publicis Groupe、WPPといった代理店パートナーや、テクノロジーパートナー経由での出稿が可能です。条件を満たす企業は、広告管理ツール「Ads Manager」から自社で運用することもできます。

OpenAIのヘルプページでは、Ads Managerを使う条件として、広告主として請求を受ける法人が対象国に所在していることが挙げられています。2026年10月7日時点の一覧では、日本と今回追加された7市場はいずれもAds Managerの利用対象国として掲載されています。

会話の中で比較検討する人に届く広告

OpenAIは、ChatGPTの利用者が目的を持って会話を始め、優先したいことや制約条件を伝えながら選択肢を絞り込んでいく点を強調しています。ChatGPT広告は、そうした検討の途中にいる人へ関連する商品やサービスを届ける場として位置付けられています。

たとえば、ベトナムに住む人が「湿度の高い気候でも崩れにくい日焼け止め」をChatGPTに相談している場面を考えてみます。OpenAIの説明に沿えば、こうした会話の流れに関連する商品の広告を届けることが、ChatGPT広告の役割です。

広告と回答を分ける運用方針

OpenAIは広告に関する原則として、会話の内容を広告主に共有しないこと、顧客データを販売しないことを掲げています。広告は常にラベル付きで表示され、ChatGPTの回答とは区別されます。

広告が回答の内容に影響することはないとも明言しています。ユーザーは広告のパーソナライズを自分で管理でき、広告を見たくない人には広告なしの有料プランが用意されています。

SEOへの影響

OpenAIは、広告がChatGPTの回答に影響しないと説明しています。そのため、ChatGPTの回答の中で自社の商品やサービスが紹介されるかどうかは、広告出稿とは切り離して考える必要があります。

東南アジアや台湾のユーザーに自社の情報を届けたい場合は、広告とは別に、現地の言語で書かれたページの整備も並行して進めておくと安心です。たとえばタイ市場であれば、タイ語で製品仕様や導入事例を説明するページを用意しておくといった取り組みです。

WEB広告への影響

OpenAIは、ChatGPT広告を選択肢の検討や比較をしている人に届く新しいマーケティングチャネルと位置付けています。今回の拡大で、この配信面が東南アジアと台湾でも利用できるようになりました。

OpenAIの開発者向けドキュメントでは、キャンペーンの配信地域を国、地域、マーケットの単位で指定できると説明されています。配信地域を指定しない場合は、配信可能なすべての地域が対象になる仕様です。特定の国だけに広告を出したい場合は、配信地域を明示的に指定しておく必要があります。

海外マーケティングへの影響

OpenAIは8月末、ChatGPT広告の年換算売上が提供開始から200日未満で10億ドルに達したと発表しています。現在は数万の広告主がChatGPTに広告を出しており、その多くが複数の国のユーザーに配信しているとされています。

東南アジアのEC大手Shopeeも、ブラジルでの取り組みに続き、東南アジアと台湾でOpenAIとの連携を広げるとコメントしています。また、Ads Managerの利用対象国にはタイやシンガポールなど今回の7市場も含まれているため、これらの国に現地法人を持つ企業は、現地法人として出稿する選択肢もあります。

OpenAIは今後数か月で、新たな市場への展開に加え、広告フォーマット、最適化ツール、効果測定の仕組みを追加していくとしています。出稿を検討している企業は、公式の発表を継続して確認しておく必要があります。

マーケターが次にすべきこと

東南アジアや台湾でChatGPT広告を試す場合は、次の順番で準備を進めるとスムーズです。

・出稿する法人の所在国を確認する Ads Managerの利用は、広告主として請求を受ける法人が対象国にあることが条件です。日本本社で出稿するのか、現地法人で出稿するのかを先に決めます。そのうえで、OpenAIヘルプセンターの「Ads Manager Availability」のページで対象国かどうかを確認します。

・Ads Managerでアカウントを作成する ads.openai.com にアクセスし、アカウントを登録します。出稿規模が大きい場合は、同サイトの問い合わせフォームからOpenAIの広告チームに相談できます。代理店パートナー経由での出稿も可能です。

・配信地域の設定を確認する 配信地域を指定しない場合は、配信可能なすべての地域が対象になります。広告を公開する前に、狙う国だけが対象になっているかを確認します。

まとめ

ChatGPT広告は東南アジア6か国と台湾に提供地域を広げ、60か国以上で利用できるようになりました。Ads Managerの利用対象国には、日本と今回の7市場のいずれも含まれています。一方で、広告はChatGPTの回答に影響しないため、回答の中で自社が紹介されるかどうかは広告とは別に考える必要があります。まずは出稿法人の条件と配信地域の設定を確認するところから始めてみてください。

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