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ChatGPT広告事例|Flipsnackがコンバージョン最適化で登録単価約75%減
OpenAIは2026年11月5日、ChatGPT広告の導入事例として、Flipsnackのケースを公開しました。Flipsnackは、米国の既存5キャンペーンをクリック重視(固定入札)からコンバージョン重視(コンバージョンの最大化)に切り替え、登録単価が約75%下がり、登録数が約310%増えたと紹介されています。
本記事では、ChatGPT広告の事例として、Flipsnackが行った設定の変更とキャンペーンの分け方、数値の比較条件、ChatGPT広告を検討する企業が確認したい点を整理します。
ChatGPT広告の事例:Flipsnackの概要と成果
Flipsnackは、ChatGPT広告のキャンペーンを「製品を試してもらうこと」に絞り、登録数を増やしながら登録単価を下げました。事例の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表元・公開日 | OpenAI(ChatGPT広告の導入事例)、2026年11月5日 |
| 広告主 | Flipsnack(静的な文書をインタラクティブなデジタル体験に変えるサービス) |
| 対象 | 米国の既存5キャンペーン |
| 変更内容 | 目的:クリック → コンバージョン 入札:固定入札 → コンバージョンの最大化 |
| 成果(登録単価) | 約75%減 |
| 成果(登録数) | 約310%増 |
| 予算・費用 | 日次予算の上限は変更なし。費用は約1.3%増 |
出典:OpenAI「Flipsnack grows product signups with conversion optimization」
Flipsnackの顧客は、このサービスで製品カタログ、営業用プレゼンテーション、パンフレット、社内向けの情報発信、研修資料などを作成しています。ChatGPT広告の購入方法と広告マネージャーの仕組みは、「ChatGPT広告の新しい購入方法と運用の仕組みとは」で解説しています。
FlipsnackがChatGPT広告で取り組んだ課題
用途が幅広い製品を、具体的なニーズに結びつける
Flipsnackの課題は、用途が幅広いために、自社の仕事にどう役立つかを見込み客に分かってもらうことでした。法人顧客への注力を強めるなかで、製品カテゴリーの名前だけでは伝わりにくいニーズを持つ人に届けたいと考えていました。
検索広告中心の運用から、ChatGPT広告をテスト
Flipsnackはこれまで検索広告に大きく依存していました。ChatGPT広告のテストは、どの顧客ニーズが製品の登録につながるかを知る機会になったと紹介されています。
ChatGPT広告のキャンペーン設計と計測の工夫
「登録完了」を計測・最適化の対象にした
Flipsnackは、ランディングページから登録フローへ誘導し、登録の完了を最初に計測・最適化できる重要なステップにしました。Flipsnackはビジュアルな製品のため、見込み客は営業担当と話す前に製品を体験したいことが多い、という理由が挙げられています。
文書の種類別・業務/業界別にキャンペーンを分けた
Flipsnackは、当初の広い「Flipbook」キャンペーンに加えて、ニーズ別のキャンペーンを作りました。
・文書の種類別:Magazine(雑誌)、Catalog(カタログ)、Brochure(パンフレット)。特定の文書のニーズに対応
・業務・業界別:Sales Enablement(営業支援)、Employee Benefits(福利厚生)、Real Estate(不動産)、Hospitality(ホスピタリティ)。製品を業務の用途や業界に結びつける

FlipsnackのPaid Advertising ManagerであるPaul Romancsak氏は、営業チームと社内コミュニケーションのチームでは同じ製品をまったく違う仕事に使うため、キャンペーンでそれぞれにFlipsnackがどう役立つかを示したい、という趣旨を述べています。
クリック重視からコンバージョン最適化への切り替え
既存キャンペーンを「コンバージョン」目的で作り直した
当初のクリック重視のキャンペーンでも、トラフィックと登録は得られていました。そのうえで、コンバージョン重視のキャンペーンで配信と登録の効率が良かったことから、既存のキャンペーンを「コンバージョン」目的、入札を「コンバージョンの最大化」に設定して作り直しました。
5キャンペーンで登録単価約75%減、登録数約310%増
クリック目的・固定入札だった米国の既存5キャンペーンについて、コンバージョン重視の版を作成した結果、日次予算の設定を変えないまま、登録数は約310%増え、登録単価は約75%下がりました。

数値の比較条件
OpenAIは、事例ページの注記で、数値の比較条件を次のように示しています。
・データ:FlipsnackのChatGPT広告マネージャーのデータ
・対象:米国の5つのキャンペーンの組(変更前と変更後)
・期間:2026年8月25日〜31日と、2026年9月2日〜8日の比較(9月11日に確認)
・アトリビューション:クリック後30日(ビューは含まない)
・予算と費用:日次予算の上限は変更なし。費用は約1.3%増
・変更点:目的と入札を同時に変更
※事例ページには、登録単価や予算の金額、コンバージョンの計測方法(OpenAI PixelやConversions APIの利用有無)、広告のフォーマットについての記載はありません。
ChatGPT広告の効果測定の仕組みについては、「ChatGPT広告のビジュアル広告と効果測定の拡充」もあわせてご覧ください。
ChatGPT広告を検討する企業が確認したいこと
ここからは、上記の発表内容を踏まえたKollegaの考察です。
数値は「目的」と「入札」を同時に変えた結果として読みたい
OpenAIは注記で、目的と入札を同時に変更したこと、比較期間がそれぞれ約1週間であることを示しています。この2点から、約75%・約310%という数値は、目的の変更と入札の変更のどちらによるものかを切り分けたものではなく、短い期間での比較だと読むのが妥当と考えられます。自社で試す場合は、同じ条件で一定期間比べて判断することをおすすめします。
コンバージョン最適化の前提は「計測できる成果地点」
Flipsnackは、ランディングページから登録フローへ誘導し、登録完了を最初に計測・最適化できるステップにしていました。この事例から、ChatGPT広告でコンバージョン最適化を使うには、広告の着地点から計測できる成果(登録、問い合わせ、購入など)までの導線を先に整えておくことが重要になると考えられます。
ニーズ別のキャンペーン分けは、海外向けの配信でも参考になる
Flipsnackは、製品カテゴリーの名前だけでは伝わりにくいニーズに届けるため、文書の種類別・業務/業界別にキャンペーンを分けました。用途が幅広い製品やサービスを海外向けに広告する場合も、国や言語に加えて、用途や業界ごとにキャンペーンを分けることで、どのニーズが成果につながるかを把握しやすくなると考えられます。なお、今回の事例は米国のキャンペーンの数値で、他の国での結果は記載されていません。
以下は、事例から確認できる事実に基づくチェック項目です。
・広告の着地点から、登録・問い合わせ・購入などの成果まで計測できる導線になっているか
・キャンペーンの目的(クリックかコンバージョンか)と入札方法をどう設定しているか
・製品の用途や業界ごとに、キャンペーンを分けて成果を比べられる構成になっているか
・効果を比べる際に、期間・予算・アトリビューションの条件をそろえているか
よくある質問
Q. FlipsnackはChatGPT広告で何を変えたのですか?
A. クリック目的・固定入札だった米国の既存5キャンペーンについて、目的を「コンバージョン」、入札を「コンバージョンの最大化」にした版を作りました。目的と入札は同時に変更しています。
Q. 成果はどのくらいでしたか?
A. 5キャンペーンで、登録数は約310%増、登録単価は約75%減でした。日次予算の上限は変えておらず、費用は約1.3%増えています。
Q. いつの期間を比べた数値ですか?
A. 2026年8月25日〜31日と、2026年9月2日〜8日の比較です。アトリビューションはクリック後30日で、ビューは含みません。
まとめ
OpenAIが2026年11月5日に公開したChatGPT広告の事例で、Flipsnackは、米国の既存5キャンペーンをクリック目的・固定入札からコンバージョン目的・コンバージョンの最大化に切り替え、日次予算の上限を変えずに登録数約310%増、登録単価約75%減となりました。あわせて、文書の種類別・業務/業界別にキャンペーンを分け、ランディングページから登録フローへ誘導して登録完了を計測・最適化の対象にしています。
ChatGPT広告を検討・運用している企業は、計測できる成果地点までの導線と、キャンペーンの目的・入札の設定を確認したうえで、条件をそろえて効果を比べることをおすすめします。
参考
・OpenAI「Flipsnack grows product signups with conversion optimization」(2026年11月5日)
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【記事監修】
Kollega株式会社 代表取締役CEO
菊池 明(きくち あきら)
2005年デジタルマーケティング支援企業に新卒入社。(2005年に上場)大手、上場企業のクライアントを中心にデジタルマーケティングに従事。2010年以降、海外法人の執行役員、取締役を歴任し、2019年同社副社長としてマーケティング事業を統括。メイン担当者として延べ20年、25か国/300社以上のコンサルティング実績を有する。2023年12月当社を設立、代表取締役CEOに就任する。

