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OpenAIの常時稼働エージェント「dots」の概要とマーケティング業務への影響
OpenAIは2026年9月29日、ChatGPT上で常時稼働するAIエージェント「dots」を発表しました。dotは、ユーザーが会話していない時間も目標に向けて作業を続け、判断が必要な場面で確認を求めてきます。本記事では、OpenAIの発表と公式ヘルプの情報をもとに、dotsの仕組みと、海外向けのSEOやWEB広告を担当する方が押さえておきたい点を解説します。
OpenAIが発表した「dots」の概要
dotは、OpenAIのモデル「GPT-6 Astra」を搭載したエージェントです。専用のクラウドコンピューターとブラウザーを持ち、プラグインを通じて4,000以上のアプリに接続できます。フィードバックから学び続け、24時間いつでも作業できる点が特徴です。
やり取りの窓口は、ChatGPTのデスクトップ・ウェブ・モバイルに加え、SlackとTeamsにも対応しています。dotはチャネルをまたいで文脈を引き継ぐため、どの窓口から話しかけても、それまでの経緯を踏まえて対応します。音声通話で相談することもできます。

dotでできること
dotは、専用のクラウドコンピューターやブラウザー、接続したアプリを使って作業を進めます。ほかのプロジェクトに取り組んでいる間も、新しく任された仕事を並行して進められます。たとえば、海外展示会の出展準備を任せている途中で、英語版プレスリリースの下書きを追加で頼む場合も、スレッドを分けずにそのまま伝えられます。
直接やり取りしていない時間も、dotは接続済みのアプリを参照して、手伝えることを探します。OpenAIはこれを「先回りリサーチ」と呼んでいます。この機能は読み取り専用のツールに限られており、メッセージの送信やアプリ内のコンテンツの変更はできません。
リマインダーや定期的な確認作業を依頼することもできます。たとえば「毎週月曜の朝、主要な競合3社の英語サイトの新着ページを確認して報告する」といった依頼を出しておけば、決まった時間に結果が届きます。予定されたタスクは、dotのプロフィールや、ChatGPTの「Scheduled」から確認・変更できます。
dotの始め方
dotの作成と初期設定はデスクトップで行います。公式ヘルプに記載されている手順は以下のとおりです。
・デスクトップで作成する
ChatGPTのデスクトップアプリ、またはデスクトップのブラウザー版ChatGPTでdotを作成し、表示される案内に沿って設定を進めます。モバイルアプリやモバイルブラウザーからは作成できません。
・名前を付ける
設定中にdotの名前を付けられます。名前やアバターは、あとからプロフィールの鉛筆アイコンで変更できます。
・アプリを接続する
dotのプロフィールで「Customize」→「Plugins」に進み、対応アプリを選んで権限を確認してから接続します。
・メッセージの窓口を設定する
Slackなどのメッセージ窓口との連携は、デスクトップから設定します。設定が終わると、ChatGPTのモバイルアプリからもdotにメッセージを送れます。
アプリの接続を解除しても、dotがそのアプリからすでに取得した情報は消えません。取得済みの情報を消すには、dot自体をリセット(削除)する必要があります。顧客情報を扱うアプリを接続する際は、この点を事前に社内で共有しておくと安心です。
主導権を保つための仕組み
dotには、どの作業を自律的に進め、どの作業で承認を求めるかを定めたルールが、あらかじめ組み込まれています。アカウントに影響する操作や情報を共有する操作は、自動レビューによってユーザーの指示やルール、安全要件と照合されます。パスワードの変更など一部の機密性の高い作業は、設定にかかわらず必ずユーザー自身が行います。
さらに、ユーザーが独自の「カスタムルール」を追加できます。公式ヘルプでは、モバイルアプリでの設定手順が以下のように案内されています。
・カスタムルールの画面を開く
dotのプロフィールを開き、「Customize」→「Custom rules」に進みます。既定のルールの確認と、新しいルールの追加ができます。
・対象の操作を記述する
ルールの対象にしたい操作を文章で記述します。
・動作を選んで保存する
「Take action without asking(確認せずに実行)」「Take action if pre-approved(事前承認があれば実行)」「Ask before taking action(実行前に確認)」「Hand off to you(ユーザーに引き継ぐ)」の4つから選び、チェックマークで保存します。「事前承認」とは、プロンプトの中でその操作を明示的に依頼した状態を指します。

作業を止めたいときは、プロフィールの「•••」メニューから「Pause」を選ぶと一時停止できます。OpenAIは、dotもルールの解釈を含めて間違えることがあるとして、重要な作業は必ず確認するよう呼びかけています。
dotsが重要な理由
公式ヘルプでは、dotを「継続的な責任を引き受け、会話の合間にも作業を進めるエージェント」と説明しています。依頼のたびに指示を出し直す必要がなく、目標や判断基準を共有したうえで仕事を任せられる点が、通常のChatGPTの会話と異なります。
企業向けには、組織内で特定の役割を担う「業務特化型dot」のプレビューも始まります。各dotに固有のIDや認証情報、業務に必要なシステムへのアクセス権を設定する仕組みで、OpenAIはMicrosoft Agent 365との統合も進めています。AIエージェントを「社内の担当者の一人」として管理する前提で設計されている点は、導入を検討する企業にとって大きな判断材料です。
SEO・広告運用での活用例
SEO業務には、順位や流入の定期確認、競合サイトの変化の把握、記事の更新状況の管理など、繰り返し発生する作業が多くあります。たとえば、多言語サイトの各言語版について、更新が日本語版より遅れているページを週に一度洗い出す作業は、定期タスクとして任せやすい業務です。
一方で、接続できる4,000以上のアプリの一覧は、今回確認した公開情報には含まれていません。利用中のSEOツールやCMSが接続できるかは、個別に確認が必要です。CMSを接続する場合は、ページの公開や書き換えを「実行前に確認」に設定し、公開前に人が内容を確かめる運用にしておくと安全です。
広告運用の現場では、日次のレポート確認や、配信状況の異常の検知といった作業をdotに定期タスクとして任せられます。たとえば、前日のクリック単価が一定以上に上がったキャンペーンを毎朝一覧にしてもらう、といった依頼です。公式ヘルプでは、共有・購入・アクセスに関わる操作についてルールを設定できると説明されています。予算や入札の変更など費用に直結する操作は、カスタムルールで「実行前に確認」または「ユーザーに引き継ぐ」に設定しておくことをおすすめします。
海外マーケティングへの影響
海外拠点と連携する企業が確認しておきたいのが、提供地域の違いです。Proプランでの提供は欧州経済領域(EEA)、スイス、英国を除く市場が対象で、日本はこの除外対象に含まれていません。Business Premiumプランは、ChatGPTの対応地域すべてで提供されます。
つまり、欧州の拠点メンバーが個人のProプランを使っている場合、dotsを利用できない状況が起こります。チームでdotsの活用を検討する場合は、Business Premiumでの導入を含めて、拠点ごとの利用条件を事前に確認しておくとスムーズです。
また、dotは24時間作業できるため、時差のある拠点との業務にも活用できます。たとえば、日本の担当者が退勤する前に北米向けランディングページの修正案を依頼しておけば、翌朝には現地チームのSlack上でのフィードバックを反映した案を確認できます。
マーケターが次にすべきこと
・利用条件を確認する
自社が契約しているプランと、海外拠点を含むメンバーの利用地域を確認します。Enterpriseプラン(EduとHealthcareを含む)では、ワークスペース管理者が有効にするとベータ版を試せます。
・小さな定期業務から任せる
最初は、レポートの取りまとめや競合サイトの更新確認など、間違いがあっても影響が小さい業務から任せます。成果物の質を見ながら、任せる範囲を広げていきます。
・接続するアプリを絞る
業務に必要なアプリだけを接続し、権限の内容を一つずつ確認します。接続解除だけでは取得済みの情報が消えない点も、社内ルールに反映しておきます。
・承認ルールを先に決める
外部への送信、公開、費用が発生する操作など、人が判断すべき作業をあらかじめ洗い出し、カスタムルールに反映します。
まとめ
dotsは、目標と判断基準を共有したうえで、会話の合間にも作業を進めるAIエージェントです。SEOやWEB広告への直接的な影響は発表されていませんが、定期的な確認作業や更新作業の進め方には大きく関わります。海外拠点を持つ企業は、提供地域の違いと承認ルールの設計を確認したうえで、小さな業務から試してみてください。
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【記事監修】
Kollega株式会社 代表取締役CEO
菊池 明(きくち あきら)
2005年デジタルマーケティング支援企業に新卒入社。(2005年に上場)大手、上場企業のクライアントを中心にデジタルマーケティングに従事。2010年以降、海外法人の執行役員、取締役を歴任し、2019年同社副社長としてマーケティング事業を統括。メイン担当者として延べ20年、25か国/300社以上のコンサルティング実績を有する。2023年12月当社を設立、代表取締役CEOに就任する。

